利用規約

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第1条 【定義】

本規約において使用する用語の定義は、次の通りとします。

  • 「本サービス」 株式会社アイリンクが提供するポータブルサイト「あしか.jp」
  • 「弊社」 株式会社アイリンク
  • 「利用者」 本サービスを利用し、ウェブログまたはタウン情報を作成、公開する 個人、または組織、または法人

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第2条 【ID、パスワード】

ID及びパスワードは、会員登録時に当社が発行した、ID及びパスワードと同一のものとします。

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第3条 【利用料金ついて】

弊社は、利用料金を予告なく変更することがあります。利用料金を変更する場合は本サービス及び追加サービスのホームページへの表示などの方法で利用者に告知するものとします。

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第4条 【責任及び注意義務について】

利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、利用者が公開するウェブログについて、全ての責任を負うものとします。
また、利用者は弊社に対し、他人の著作物を使用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。
また、「ID」と「パスワード」を利用者を除く第3者に盗用され、利用者のウェブログの改変や、盗み見たことなどが原因でクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任についても一切を免責するものとします。
当サイトには、広告その他第三者のウェブサイト等へのリンクが掲載されておりますが、リンク先の第三者のウェブサイト等の内容については、当社は一切関知しておりませんので、ご利用者の責任においてご利用下さい。リンク先のサイト等におけるトラブルその他一切の事象について、当社は一切の責任を負いません。

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第5条【禁止行為】

利用者の本サービスの利用にあたって弊社は以下の行為を禁止します。利用者がこれらの禁止行為を行った場合、弊社は当該利用者のウェブログを削除し、以後の利用を禁止する場合があります。

  • 本規約に反する行為
  • 法律・規則・条令等の制定法に反する行為
  • 過激な性描写、残酷な表現、犯罪を誘発する表現、差別表現など、公序良俗に反する行為やウェブログ閲覧者に不快感を与える行為
  • 利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者に成りすます
  • 虚偽の情報をウェブログに掲載し、ウェブログ閲覧者を欺く行為
  • 利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者の名誉や社会的信用を毀損したり、不快感や精神的な損害を与える行為
  • ウェブログ閲覧者を含む利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者の個人情報の収集を行う行為
  • 利用者以外の自然人・法人・団体・組織等の第3者の所有する知的所有権を侵害する行為や、著作権の侵害を誘発する行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為
  • 商用目的(クリックによる課金等、広告掲載により直接収益を得る行為)の宣伝・広告行為、特定のWEBサイトへのトラフィック流入を誘致する行為
  • 有害なコンピュータウィルス、コード、ファイル、プログラム等を開示する行為、もしくは開示されている場所について示唆する行為
  • 弊社が利用者のウェブログに自動的に表示しているフッタを非表示にする行為、しようと試みる行為
  • その他弊社が不適切であると判断する行為

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第6条【利用者のデータの保存について】

利用者は、自己の作成したウェブログを構成するテキストやその他のデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。
弊社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、利用者は弊社に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。

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第7条【本サービスの終了】

弊社は相当の通知期間をもって利用者に通知の上、本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
この通知は本サービスのWEBサイト上での掲示によるものとします。また、この通知を行った後に本サービスを終了した場合に利用者に対して弊社は本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

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第8条【ウェブログの公開について】

本サービスにて作成されている全てのウェブログについて、当サイトの宣伝を目的として利用者への通知なしに自由に利用することができるものとします。

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第9条【規約の改訂について】

弊社は、法令等の制定、変更、廃止などの理由により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約は本サービスのWEBサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

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第10条【準拠法・裁判管轄】

本規約は、日本法に従って解釈され、弊社と利用者との紛争については、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

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